★開業資金の初歩の初歩１@学習塾開業コンサルタント

こんにちは！　

合資会社マネジメント・ブレイン・アソシエイツの
@学習塾開業ブロガーです。

今回は、開業資金にまつわるお話です。
起業をするうえで。欠かせないのが開業資金。

仕入れがない学習塾経営は、比較的、開業資金が低く抑えられるますが、
多くの場合、外部からの資金調達が必要となります。

で、どこからお金を調達するのか？

銀行？
信用金庫？
他企業？
ベンチャーキャピタル？

上の四つどれも、創業前の会社では相当に困難ですね。

親族・知人からの借入れという方法もありますが、
これにも限界があります。

 ★★★

一般に創業時に多く利用されるのが、
「日本政策金融公庫の融資」と、「制度融資」です。

「制度融資」は、都道府県や市町村などの自治体が、
中小企業の資金繰りをサポートすることを目的としたもの。
雇用機会の創出と産業の育成のための制度ですね。
自治体が窓口となって信用保証協会、金融機関が審査を行い協働して融資を行っています。

さて、上記の二つの融資ですが、どちらも公的な側面が強いので、
時の政治の動向に、条件が左右されやすいんですね。

現在の安倍政権下では、開業資金を集めやすく
創業しやすい時代を迎えています。

ここでは、利用者が多い日本政策金融公庫の
「新創業融資制度」を見てみましょう。

「新創業融資制度」は、創業前でも申込みができ、
なんと言っても原則、無担保、無保証で融資が受けられるのが魅力です。

社長の連帯保証人としてのサインも必要ありません。
つまり、学習塾が倒産することになっても、
社長が個人的に借入金を返済する必要はないということです。

また、他の融資に比べて、申請から融資実行までが
短いのもメリットです。

 ★★★

「新創業融資制度」は、申し込んだすべての人が
融資を受けられるわけではありません。

ただし、「新創業融資制度」は数多くの融資実績があり、
事業計画さえしっかりとしていれば、
融資を受けることは、それほど難しくありません。

（希望額の満額ということは難しいですが・・・・）

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